アフィリエイト収入が少額なら税申告しなくても大丈夫？⇒所得隠しは必ずバレる！納税における注意点をまとめてみた

「まだアフィリエイト報酬が少額だから」とか「税務署がチェックするのは法人化したアフィリエイターの話でしょ？」なんて甘く見てはいけません。

2019年の税務署の実質調査数は7万件以上の調査が行われており、「インターネットで取り引きを行なっている個人」に対する税務調査の件数は年々増えています。ちなみに2018年度の税申告漏れは219億円にも上り、課税逃れに対して1件平均186万円の追徴課税が課せられいます。

課税逃れ（脱税）、所得隠しは「違法」です。アフィリエイトは店舗も構えないし、まだ少額だから「申告しなければバレない」などと安易な判断は禁物です。納税の義務を怠って知らなかったではすまされません。

今回の記事では「なぜ所得隠しがバレるのか？」「副業でもアフィリエイトを始めたら知っておくべき納税に関する事」をまとめました。

なぜ、所得隠しがバレるのか？

本業以外での収入を得るための方法には様々ありますが、ブログを使って誰でも手軽に収入を得られるのがアフィリエイト。その手軽さゆえに年々アフィリエイト人口は増加の一途をたどっています。逆にその手軽さゆえに所得の申告を怠り、後になって税務署の税務調査で課税逃れを指摘され「追徴課税」を受けるケースも年々増え続けています。

下記の図は税務署発表の「インターネットビジネスを行っている人の内訳」を調査した国税庁発表の情報です。

※出典：国税庁

そして、申告漏れを起こした、1件あたりの所得金額です。

※出典：国税庁

上記の国税庁発表のデータを見ても、ヤフオクやメルカリなどのネットオークションでも、税申告漏れが指摘されています。

アフィリエイトは店舗も不要で、サラリーマンでも主婦でも手軽に始められるサイドビジネスなだけに、税務署も当然のことながら注目しており、税務署の上位機関である「国税庁」には「電子商取引部門」と呼ばれる専門チームが設置されるほどになっています。

このチームは年間を通して「ネット上のお金の動き」を注視しており、全国の所轄税務署でも「情報技術専門官」と呼ばれる「インターネットビジネス専門の調査官」の育成を強化しています。税務署の調査方法も年々質が上がり続けているというわけです。

私たち個人アフィリエイターへの支払い情報はASPから税務署へ

例えば税務調査の現場では、税務当局は「税金の申告漏れ」を探すだけではなく、『情報収集』も一つの目的にしています。一般の税務調査にも言えることなのですが、税務署は調査先の会社の先にいる「取引している関係者」の情報も取得しています。

つまり、アフィリエイトの代理店的な存在であるASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）に税務調査が入れば、そのASPを利用しているアフィリエイターひとりひとりに、「いくら報酬を支払っているか」という情報も、税務署は全て取得して帰ります。

この場合、ASPからのアフィリエイターへの報酬支払いは全て銀行振り込みですから、過去にさかのぼって確認されると考えて間違いありません。そのうえ、税務署では個人通帳を見ることが可能です。アフィリエイト報酬の入金は全て通帳に記録が残るので、税務署にとって入金された報酬額の把握は容易に行えるのです。

つまり税務署はASPからの情報をもとに、通帳内容を閲覧し、脱税の事実確認を容易に行えるので、「少額なら」とか「１個人の情報なんて」という安易な考え方は大変危険です。

確定申告をしなければならない年間所得は？

最低いくら以上の所得がある場合に税申告をしないといけないのかを明確に把握しておくことから始めましょう。

個人事業主として登録している、していないにかかわらず確定申告における基礎控除は38万円です。

会社に勤めていない場合アフィリエイトなどの収入から経費を差し引いた所得が38万円を超えない場合は、所得はゼロとなりますから、確定申告は不要ですが、38万円を超えている場合は確定申告が必要になり、納税する義務が発生します。

また会社員として勤務している人がアフィリエイトをしている場合、会社の給与所得以外のアフィリエイト収入が、年間合計で20万円を超えなければ確定申告は不要、超えていれば確定申告と納税が必要になります。

このふたつの数字はとても大切ですので、しっかり頭に入れておきたいところです。

A子さんの事例

私の知り合いのA子さんの実話です。

A子さんはご主人が普通の会社員、幼稚園に通うお子さんのいる普通のママさん。彼女はブログを作ってコスメ商品のアフィリエイトを実践していました。実践して3年目、平均してだいたい月に8万円～10万円ほどの報酬をもらえるようになっていたそうです。

その彼女の自宅にある日突然、税務署の署員が訪問してきました。インターホンが鳴り、モニターを見るとネクタイ姿の中年の男性が映っている。A子さんがインターホンをあげると「〇〇税務署の者です」と。

恐る恐るドアを開けると「失礼します。〇〇さんで間違いないですか？　〇〇〇（ASPの名前）から、収入が振り込まれていますが、平成〇年～〇年分の収入に対する確定申告をされていませんよね？」と単刀直入に告げられたそうです。

「ああ・・これはもう言い訳しても逃れられない」と彼女は観念しつつも「生活費に足りない分を補おうと思い、アフィリエイトをしていた」「10万円ぐらいでも納税しないといけないことに気づいていなかった」と精一杯の言い訳をしながら謝罪したそうです。

税務署員はA子さんに書類を渡し、「面談の予約を入れて、3日以内に税務署にご足労願います」と言い残して帰りました。

A子さんはさすがに怖くなり、その日のうちに税務署に面談の予約電話を入れて、3日後に書類の記入を終わらせて税務署に出向きました。

その時、持参するように言われたのは

• 印鑑
• クレジットカードの明細書
• 該当期間の入出金を証明する通帳やネットバンキングの履歴
• 生命保険の支払い証明書
• 社会保険、年金の控除証明書
• 他に給与所得があれば、源泉徴収票

でした。

税務署では、訪問してきた担当の方がクレジットカードの明細と、銀行口座の入出金状況を確認しながら「アフィリエイトに関する出費はどれとどれですか？」と言った具合に、一つ一つ収入と経費を仕分けしてくれて、確定申告書を作成してくれました。

当然、彼女はその日のうちに個人事業主の届を出し、青色申告の申請書も提出したそうです。

彼女曰く、「罰則として支払う追徴課税の税率には2種類あり、収入をごまかそうとしたり、非協力的な態度や嘘をつくと高い方の追徴課税税率で支払うことになる」旨を伝えられた時に、「これで済んで運が良かった」「本当は税金払わないと・・とは思ったけれど、よく分からないし面倒だと思って放置してしまった。でも、こんな怖い思いをするなら、最初からやるべきだったと後悔した」と言っていました。

知っておくべき納税の事

上記でお伝えした納税の義務が発生する所得金額に関しては、正しく覚えて対応できるようにしておきましょう。

税金というと「差し引かれる」イメージが先行するかもしれませんがそうとは限りません。ダブルワークでアフィリエイトに取り組んでいる場合、正しく経費計上した青色申告書を提出することで、アフィリエイト報酬が少ない場合、確定申告後に会社で納めた税金から還付金がもらえる場合もあります。

もちろん、個人事業主の届は正しく提出し、確定申告を正しく行うことが前提ですが、ドメイン費用やレンタルサーバー代、インターネット通信費用、外注費用、レビュー記事の作成用に購入したコスメ商品やアフィリエイトの教材費用なども必要経費として計上することができます。

折角取り組むなら個人事業主の届を提出し、「ビジネス」として気持ちを引き締めて臨んだ方が収益化へもプラスの影響が大きいですよ。

まとめ

確かに、確定申告の書類は手間がかかりますし、誰だって進んでやりたい仕事ではありません。ですが、額にかかわらず所得に対して定められた税金を納めないことは法律に触れますし、あとあと大きなペナルティを課せられることになります。

アフィリエイトを実践するなら早い段階から個人事業主の届を提出して、胸を張ってビジネスに取り組む方が大きな成果にもつながりやすいです。

アフィリエイトは初報酬までは長く時間がかかることが多いですが、一度収益化の仕組みが出来てしまうと一気に倍々に報酬が跳ね上がる傾向にあります。確定申告の時期ギリギリに慌てないためにも、経費と収入の帳簿は欠かさずつけておくことをおすすめします。