「アフィリエイトの脱税はなぜバレるのだろう？」
そう疑問に思うアフィリエイターは多いと思います。もしかしたらその中には「できれば納税したくない」という理由でアフィリエイトでの所得を隠そうと考えている人もいるかもしれません。しかし、税務署から逃げることは不可能と言ってもいいです。
今回はアフィリエイトによる所得の無申告が税務署にバレてしまう理由を詳しく書いていきます。
未申告の場合、税務署からペナルティーとして多額の税金を支払う義務が課せられます。アフィリエイトで頑張って稼いだお金を一銭も無駄にしないためにも、この記事の内容は最低限頭にいれておきましょう。
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無申告がバレる原因はASPが税務署に情報提供を行うから
アフィリエイターの税金の無申告がバレる理由は「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）が税務署に登録されているアフィリエイターの情報をすべて開示しているから」です。
アフィリエイトの成果報酬の支払いは銀行振込のみと決まっているため、アフィリエイターは銀行口座を通してASPからお金を受け取ります。
一方、税務署は個人の銀行口座情報を閲覧する権限を持っています。「アフィリエイターの口座情報」そして「ASPとアフィリエイター間の金銭取引情報」すべてにアクセスできるのです。税務署はその高い情報収集能力に加えて、過去7年間にさかのぼり調査を行いますので、一度税務署に目をつけられたら、言い逃れる術はもうありません。
そこでバレたら、当然ペナルティー（罰則）が課せられます。
無申告のペナルティーは加算税と延滞税！最悪の場合は懲役も？
「バレたら罰則が課せられる」と書きましたが、具体的にはどのような罰則が課せられるのでしょうか？
アフィリエイトでの所得の無申告が発覚した場合の罰則は以下2つに分けられます。
- 行政上の罰則
- 法律上の罰則
順番に説明していきましょう。
1. 行政上の罰則
まずひとつ目は行政上の罰則です。
これは簡単に言うと「本来納めるはずだった税金に加えてペナルティーとしての税金も払うこと」になります。おそらく脱税の罰則としてもっともイメージしやすいものだと思います。
具体的に無申告のペナルティーとして課せられる税金は「延滞税」と「無申告加算税」の2つです。
延滞税とは法定納期限（国税を収める期限）の翌日から納付完了までの日数に応じた利息に相当する税のことです。
延滞税のポイントは「法定納期限から納付までの期間が2ヵ月以内or以上か」という点です。2ヵ月以内であれば延滞税率は2.6%です。一方で、法定納期限から納付まで2ヵ月以上が経ってしまった場合は8.9%と税率が高くなります。（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）延滞税率は毎年変動しますので、詳しくは国税庁のHPをご確認ください
ちなみに延滞税が発生するのは「納付額が10,000円以上」からです。つまり、本来納付するべきであった税金が9,999円であれば延滞税は発生しません。
※参考URL:国税庁「延滞税について」
定められた期限内に申告を行わなかった場合に課せられる税金です。
無申告加算税には「自主的に期限終了後に申告するケース」と「税務署の調査により期限終了後に申告するケース」の2つがあります。
両者の違いは「納付すべき金額に対して加算される税金のパーセンテージ」です。自主的に申告した場合は15%。それに対して、税務署の税務調査によって申告する場合は50万円までは15%と前者と同じですが、50万円超える場合は20%という一段階高い税金が加算されます。
無申告の場合に課せられる税金は以上2つですが、申告をしたとしても申告内容に虚偽があった場合には別の罰則が課せられます。以下で虚偽申告を行なった場合のペナルティー「過少申告加算税」と「重加算税」についても説明いたします。
法定納期限までに申告したにも関わらず、その申告税額に誤りがあった場合には過少申告加算税が発生します。
税務署の調査で間違いが発覚する前に自主的に修正申告を行えば、このペナルティーは課せられません。そうでない場合は「不足税額×10%」の加算税を支払う必要があります。
確定申告に関して仮装隠蔽の事実が発覚した場合に課せられる加算税です。
重加算税が課せられる例としては「領収証の改ざん」や「売上の隠蔽」などが挙げられます。仮装隠蔽をしていても法定納期限まで納付している場合は「不足税額×35%」、申告自体していない又法定納期限後に申告している場合は「不足税額×40%」の加算税を支払う必要があります。
これはペナルティーとしてはもっとも重い税率です。
2. 法律上の罰則
ふたつ目の罰則は法律上の罰則です。
こちらについては一般的な犯罪に対する刑罰と同様、「懲役や罰金」になります。
税金の無申告は脱税、つまり犯罪です。そのため、刑事責任を問われる場合があることも考えなくてはいけません。個人の脱税で刑事責任が問われることは企業の脱税ほど多くはありませんが、注意が必要です。もし脱税が発覚し法的措置が取られた場合には「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」が課せられます。
ここまで読んできて、無申告のペナルティーは非常に重いということが分かったと思います。アフィリエイトでお金を稼ぎ始めている人は確定申告をしっかりと行っていきましょう。
納付税額を下げるには所得税額の計算方式を理解することが大切
「確定申告を行わなければいけないのはわかった！でもできるだけ納付税額は下げたい…」
自分で稼いだお金ですので、そう思うのはとても当たり前のことだと思います。納付税額を下げる対策は「節税」と呼ばれています。聞いたことがある人は多いと思います。節税の方法をマスターするためには、まずは所得税額の計算方法を知っておくことが大切です。簡単にでも良いので、一度目を通しておきましょう。
所得税額の計算方法
所得税額の計算方法は以下の通りです。
- 収入ー必要経費 ＝ 所得
- 所得ー所得控除 ＝ 課税所得
- 課税所得x税率 ＝ 所得税額
- 所得税額ー税額控除 ＝ 納税額
この計算式を見ると、「所得税額」を低くする為には、「課税所得」を抑えるべきということが分かります。「課税所得」を低くするためには、「必要経費」と「所得控除」の2つを増やすことがポイントになります。
必要経費と所得控除を増やすことが節税へつながる
先ほど紹介した所得税額の計算方式を見てわかったように、「必要経費」と「所得控除」の2点の合計金額が多ければ多いほど、「課税所得」は低くなります。課税所得が低くなるということは結果的に、「所得税額」そして「納税額」が下がります。
それではアフィリエイターが「必要経費」と「所得控除」を増やすためにはどうしたら良いのでしょうか。
以下で具体的な方法を2つご紹介いたします。
アフィリエイト運営に必要なものへ投資して「必要経費」を増やす
アフィリエイターにとっての必要経費とは「アフィリエイトを行うために必要となる経費」です。
具体的には、パソコンやソフトウェア、作業スペース（家賃）、ネット回線などの通信費がそれに当たります。他にも多くの必要経費がアフィリエイト活動にはかかるもの。つまり、アフィリエイト活動に関する出費はすべて必要経費に計上することができるのです。
そのため、積極的にアフィリエイト活動へ投資を行っていきましょう。
収益を伸ばす糧にもなり、結果的に節税効果もあるからです。もちろん、アフィリエイト活動に関係のないものを計上することはできません。もしそれを行った場合は、税務署からペナルティーを課せられてしまいます。
活動にかかった出費を必要経費として計上するためには領収証がとても大切です。忘れずに発行を行い、大切に保管していきましょう。
受けられる控除をチェックして「所得控除」を増やす
必要経費と同様に「所得控除」を増やすことも節税につながります。
しかし、この所得控除はわかりづらいため、理解していない人は意外と多いです。所得控除とは「所得税額を各納税者の個人事情を考慮して計算する制度」のこと。この所得控除の対象となる支払いを行っている場合、該当する控除申請を行うことにより、節税になります。また、控除内で支払いすぎた分の税金も払い戻しが行われます。
所得控除といっても種類は豊富です。現在受けられる所得控除は14種類（2018年1月現在）。「基礎控除」という全国民が受けている控除から、「医療費控除」、「生命保険料控除」、近年話題のふるさと納税が対象となる「寄付金控除」まで。控除を受けるには自主的に申請を行う必要があるため、控除を受けられるのに受けていない人が多いのが実情です。
そのため、確定申告の前に該当する所得控除がないか、国税庁のHPで事前に確認しておくことをおすすめします。※参考URL:国税庁「所得控除のあらまし」
まとめ：アフィリエイターは節税を心がけ確実に確定申告を行おう
いかがだったでしょうか？
アフィリエイト活動を行う人にとって、確定申告を怠ることはかなりリスクが高いということがわかりましたね。
刑事責任を問われることは珍しくても、延滞税や加算税というペナルティーは重いものです。このようなリスクを負うよりも、所得税額の節税を心がけましょう。必要経費と所得控除でできる限り、納付する所得税額を少なくすることができます。何かわからないことや不安なことがあったら、税務署や税理士に相談してみることをおすすめします。
