ふるさと納税は、最近度々ニュースになっていることもあってメジャーな節税方法として知っている方も多いと思います。
ふるさと納税をやろうとしたとき、普通に給料をもらっているサラリーマン向けのシミュレーションはたくさんありますが、アフィリエイターに適したシミュレーションがなかなかありません。
アフィリエイターは
- 個人事業主
- サラリーマンの副業
としてやっていて、青色申告か白色申告をしている人が多いのではないかと思います。
他にも、法人化して自分の会社から源泉徴収されてから給与所得でもらっているケースも考えられますが、このような方は少数かと思います。この場合は普通のサラリーマンと同じなので今回は割愛します。
このことをふまえて、今回は前者のタイプのアフィリエイターに特化したふるさと納税解説をしていきたいと思います。
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ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、どこかの都道府県・市区町村(自治体)へ「寄付」をすると「返礼品」がもらえて、「税の控除」もされるというお得な制度です。
2000円は必ず自己負担になるので、(寄付した金額ー2000円)が住民税、所得税から控除されます。そのうえで返礼品がもらえるので、実質的に2000円で返礼品がもらえることになります。
住民税、所得税として払うはずだったお金を寄付して、返礼品がもらえるということですね!私も数年前から行うようにしているのですごくオススメですよ^^
- 今年の所得を予測する
- 予測所得から控除上限額を計算する
- ふるさと納税ポータルサイトなどで上限額で絞り込み返礼品を選ぶ
- 寄付する
↑↑12月までにここまでやる↑↑ - 寄附金額を証明する書類(受領書)が発行されるので持っておく
- 確定申告のときに必要事項をしっかり書き、受領書を添付する
↑↑確定申告期限までにやる↑↑ - 税の控除、還付を受ける
- 返礼品を受け取る(いつになるかは返礼品によって違います)
注意しなくてはいけないのが、税の控除額には「上限」があるということです。上限を超えてしまうとその分はただの寄付になってしまいます。
上限の範囲内で最もほしい返礼品を選び寄付をすることが、最も効率良くふるさと納税制度を利用することになります。
主に効果があるのは「住民税」と「所得税」
説明してきた「税の控除」ですが、正確には、
- ふるさと納税を行った年の所得税からの控除
- ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除(基本分)
- ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除(特例分)
この3つの控除の合計になります。
↓↓図解するとこうなります。
(画像引用元:総務省ホームページ)
それぞれの控除上限額の計算方法がこちらです↓↓
①所得税からの控除=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います(参考記事:所得税の税率について(国税庁)
②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。
住民税とは、所得に応じて計算される「所得割額」と、住民全てが一律で払う「均等割額」を足したものです。
「③ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除(特例分)」は、「所得割額」がいくらなのかと、ふるさと納税額によって金額が変わってきます。
住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上の③計算式で決まります。2割を超える場合は、下の③計算式となり、計算すると(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、2000円以上の自己負担になります。
③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
③住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%
まず、上の計算式で控除額を計算して、予想される住民税所得割額の2割の金額と比べて控除額のほうが小さければそのまま控除額になり、大きければ下の計算式で再度計算した額が控除額になるということですね。
ふるさと納税はほぼ全員がやった方が良いお得な制度になっている
ふるさと納税は手続きは増えるのでめんどくさくなりがちですが、金銭面では多くの人がお得になる制度です。
所得が少ない場合は、税金がそもそも安いのでふるさと納税しても意味がなんてことも…なので、自分の年収でどれくらいの寄付をすればいいのか計算してみましょう。
専業アフィリエイター、副業アフィリエイターの計算方法を解説しますが、どちらも「目安」と考えておいてください。
その他の控除が気づかないところでされていたり、収入の見込みが間違えていたり、住民税が変わったりといった可能性もあります。
計算された金額の8割くらいの金額にとどめておくと、超過して寄付することはほぼ無いと思います。
正確に計算したい場合は税理士さん等に確認してください。
専業アフィリエイターのふるさと納税金額の計算方法
まずはアフィリエイトだけで生活している専業アフィリエイターの場合です。
サラリーマン用の簡単シミュレーションの方を使います。
ただしサラリーマンと自営業者の「収入から控除される金額」が違うので、シミュレーションが同じようには使えません。
そこで、金額を補正してシミュレーションに当てはめます。
まずは所得を計算します。
(総収入)ー(経費)=(所得)
ふるさと納税は12月までにしないといけません。なので正確な数字は出せないですが、今年の総収入と経費を予想して所得金額を計算します。
所得金額を「年末末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(国税庁)」の「給与所得控除後の給与等の金額」と照らし合わせて「給与等の金額」(どちらでもいいですが、以上のほうの金額を使います)をシミュレーションの金額に使います。
↓所得が250万円だったときの例がこちらです。
この金額を入力する場所ですが、シミューレーションによって書き方は違いますが「年収」「給与収入」などと書かれているところに、今回の例の場合は「3800000」と入力します。
シミュレーションもサイトによって違いますが、金額をドロップダウンなどから選ぶタイプだと結構曖昧になるので、数字を入力して計算してくれるサイトでシミュレーションするといいと思います。
おすすめは楽天ふるさと納税のシミュレーションです。
副業アフィリエイターのふるさと納税金額の計算方法
副業でアフィリエイターやっていて、サラリーマン給与とアフィリエイトの事業収入がある場合は、複数の収入でも計算OKとなっている楽天ふるさと納税の詳細シミュレーションがおすすめです。
↓↓「基本情報入力」には源泉徴収票から記入します。サラリーマンのほうの金額入力です。(?)をクリックすれば詳細が見れます。
↓↓「所得情報の入力」では事業収入にアフィリエイトの所得を入力します。※(収入)ー(経費)=(事業所得)
さらに下に進むと、「控除情報の入力」がありますが、もしわかっている控除があるのでしたら入力すればより正確な寄付上限金額が計算できます。
さらに下に進み「計算する」のボタンをクリックすれば寄付上限金額がわかります。
ふるさと納税で寄付する時に使えるオススメサイト3選
寄付上限金額がわかったら今度はお楽しみの返礼品選びです。
ふるさと納税は、自分が育った地元への寄付などの理念はありますが、返礼品で選んでしまうことが多いですよね。
各自治体の返礼品は、ふるさと納税のポータルサイトで検索できます。
何個かのポータルサイトがあり、サイトによって
- シミュレーションツールの使い方
- ふるさと納税の解説
- 返礼品のまとめ方
- 寄付に対する独自のポイント
- 検索方法
などの違いがあります。
サイトを見てみて使いやすそうなところで返礼品選びしてみるといいと思います。
一つのサイトですべての寄付をしなくてはいけないというわけではなりません。何個かのサイトで寄付をしても大丈夫です。
では、おすすめの3サイトを紹介しますね!
ふるさとチョイス
- 利用率No.1
- 返礼品の登録数が一番多い
- 最大手
- クレジットカードは自治体による
- レビュー評価が見づらい
さとふる
- 認知度・利用意向No.1
- ソフトバンク系列
- 返礼品の種類が少なめ
- 携帯まとめ払などの決済が充実している
- レビュー評価が見やすい
楽天ふるさと納税
- 楽天ポイントが貯まる
- 楽天ユーザーならメリットが大きい
- シミュレーションが使いやすい
- レビュー評価が見やすい
(参考:大手ふるさと納税サイトの特徴と、そのメリットを徹底比較)
ワンストップ特例は使えるのか?
アフィリエイターの場合、ワンストップ特例は使えません。
そもそもワンストップ特例は、確定申告不要なサラリーマン向けの制度です。
本来確定申告が必要ない場合において、ふるさと納税のために新たに確定申告しなくてもいいように作られた制度です。
アフィリエイターなら確定申告が必須なので、ワンストップ特例は適応されません。
まとめ
色々書いてきましたが、相談できる税理士さんがいるのでしたら相談するのが一番いいです。
アフィリエイト報酬を稼げるようになって、その報酬をさらに増やす「攻め」もとても大事です。
ですが、アフィリエイト収益は経費が少なくなりやすいので所得が大きくなりやすいです。そうなると税金も高くなってしまうので、税金面の「守り」もしっかり考えておきたいですね。守りにおいて、ふるさと納税はお得な制度なので、積極的に取り入れたいですね!
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