アフィリエイトの税金|確定申告の必要がある・法人化した方が良いのは利益いくらから?

最近の副業ブームで人気を集めているアフィリエイト。

アフィリエイトはパソコンひとつで始められることもあり、サラリーマンをやりながら副業としてチャレンジしている人もどんどん増えています。稼げる噂を聞きつけて始めたという人も多いと思います。

そこでそんな盛り上がっている中で注意したいのが税金の存在です。アフィリエイトで稼いだ収入は国にバレています。参考記事はこちら。

アフィリエイトの税金は国にバレる!なぜバレるのか原因と対策を考えてみた

2018.01.22

というわけで、絶対に忘れてはいけないのが「確定申告」です。

では1年間にどれくらい稼いだら確定申告をしなければいけないのか?また、どのくらい稼いだら法人として運営した方がお得なのか、この記事で解説します。法人化するかどうかは非常に悩む上に重要な判断になるので是非参考にして頂きたいと思います。

アフィリエイトの所得が年20万円以上なら確定申告の必要アリ

結論から入ると「本業(給与)収入があり、アフィリエイトを副業として行っている場合、その副業収入(売上から経費を引いて残った額)が20万以上なら確定申告が必要」です。

ここでいう所得とは「アフィリエイトで手にした利益」と考えたほうがわかりやすいですね。

アフィリエイトを行う上ではサーバー代やインターネット代などを支払う必要があり、これは「経費」と呼ばれます。アフィリエイトで得た収入からそれら経費を引いたものが利益(所得)です。「収入−経費=利益」と覚えておいてください。

副業でアフィリエイトをしている方の確定申告

  1. 本業(給与)収入があり、アフィリエイトを副業として行っている場合、その副業収入が20万以上なら確定申告が必要

※国税庁|給与所得者で確定申告が必要な人

所得20万円以下の場合も住民税の申告だけは必ずしておこう

では、アフィリエイトでの所得が20万円以下の場合は何もしなくていいのでしょうか?その場合、確定申告の必要はありませんが「住民税」の申告は必要です。

ここら辺は非常にわかりづらいところなので、一度整理しておきましょう。

  • 年間20万円以上なら「所得税」の申告=税務署で確定申告が必要
  • 年間20万円以下ならお住まいの自治体(役所)で「住民税」の申告が必要

たとえ1円でも所得がある場合、住民税を納める必要があります。

しかし、20万円以上所得がある場合は確定申告のみを行えば問題ありません。税務署に届けた確定申告書が市役所に流れていくため、市役所側で処理をしてくれるからです。年間20万円以上の場合は確定申告を行わないとペナルティーが課せられます。軽く考えずにきっちりと確定申告を行いましょう。

副収入が20万円以下の場合

  1. 副収入20万円以下の場合、確定申告の必要はないが「住民税」の申告は必要(市役所等で確認)

※参考:
20万円以下の副業を申告しなくて損するケース。所得0円でも住民税の申告は必要か

これは主観ですが、アフィリエイト収入が1年で20万円前後のラインは税理士を雇うには収入が低く、かといって自分で処理するのは手間と不安がある…というとても微妙なラインだと思います。早く抜けきりたいところ。とはいえ、無申告が一番NGですので、心配な方は税務署で確認を取りながら申告するといいですね。

SHO
税務署の職員さんは意外なほどに優しいですよ!怖いイメージはありますけど、行ってみれば「なんだ、こんな感じなんだ!」ってなるはず^^

法人化のラインはいくらに設定すべき?

ここからは、個人のアフィリエイト活動を法人化するケースについて考えていきましょう。

最近では、法人化するアフィリエイターも多くなってきています。

以前はお小遣い稼ぎと思われていたアフィリエイトも、今は「事業」として捉えられてきているので、今後も法人アフィリエイターは続々と増えていくはずです。

では結論から入りましょう。

「個人事業主としてのアフィリエイト活動を法人化するラインは月収60万円オーバーから」がオススメ。月収60万円を超える場合の法人化は有効ですが、60万未満ですとメリットは少なくなります。

法人化する場合、税理士と顧問契約を交わさなければいけません。法人の確定申告(決算)などはやはり複雑で、専門家の力を借りる必要が出てくるためです。逆に60万円未満で法人化を行ってしまうと、ランニングコストで事業が圧迫されてしまう可能性があるということですね。

そのため、月収が60万円に届いていない段階では、個人事業主としてアフィリエイトを行っていたほうが良いでしょう。

SHO
私は1年間でならして、月平均60万円になった段階で法人化を行いました!

法人化にはさまざまな費用がかかる!

法人化にはさまざまな費用が必要になります。

最初にかかるのが「法人設立費用」です。これは最低でもおよそ25〜30万円は必要になります。これは必ず必要なものですね。

また、先ほども書いたように法人化や会計・決算処理は複雑で難易度が高いです。そのため、税理士を雇うのが当たり前。なのでそれに伴って税理士報酬が発生します。

そのほかにも、法人化に必須な「社会保険」も支払うことになります。また、法人として事業を続けるメリットがなくなった場合でも、個人事業主に戻るために法人解散費が必要です。このように、まとまったお金を必要とするため、勢いだけで法人化をしてしまうことはおすすめできません。

SHO
税理士との顧問契約はプランによりますが、アフィリエイト事業のみなら月1万円~月5万円が目安。それに年末調整、決算、税務調査対応は別料金で設定していることが多いです。

法人化によって得られる二大メリットは「節税」「信用」

とはいえ、個人のアフィリエイト事業を法人化するメリットも多くあります。その中でも特に大きいメリットは以下の2つです。

  1. 節税の選択肢が広がる
  2. 個人事業主よりも社会的信用が得られる

では、これら2つのメリットについてさらに掘り下げていきましょう。

メリット1. 節税の幅が広がる

法人化のもっとも大きなメリットはやはり「節税の範囲が広がる」ことでしょう。

個人事業主から法人になるアフィリエイターの多くが節税を目的にしています。法人化すると、経費に計上できる幅が大きく広がるためです。では、一体どのような節税が可能になるのかといいますと…

自身や家族の報酬を経費として計上できる「役員報酬」

まずは「役員報酬」です。

法人化を行うと、社長という立場で「会社から報酬をもらう」ことにできます。これが役員報酬です。そして、何より大きいのが「役員報酬は経費として計上できる」点です。また、家族を会社の役員とすることもできるので、さらに節税することもできます。

全損プランなら全額を経費として計上できる「生命保険」

法人化をすれば生命保険料も経費として扱われます。

生命保険には「全損」と「半損」などがありますが、これらの違いは「掛け金」です。全損では掛け金全額を経費として計上できますが、半損では全額の50%しか計上できません。法人として生命保険を支払えば節税効果だけではなく、「解約返戻金」として貯まった保険料を受け取ることができます。

非常に効果的な節税方法ですが、事業が安定せず3年以内に解約してしまった場合には返戻率が大きく下がってしまうので注意が必要です。

一定条件を満たすと2年間免除される「消費税」

個人事業主から法人になることで、消費税を納める義務が2年間免除されます。ただし、消費税免除を受けるには以下のような一定の条件を満たしている必要があります。

  • 一期目は資本金が1,000万円以下
  • 二期目は特定期間の「売上が1,000万円未満」もしくは「給与等支払い額1,000万円未満」のうち、どちらかの要件を満たす

こういった条件に当てはまる場合2年間の消費税免除を受けることができ、非常に効果的な節税になります。

掛け金が全額経費に計上できる「経営セーフティー共済」

経営セーフティー共済とは、万が一経営が傾いたときのセーフティーネットであり節税効果を期待できるものです。掛け金は全額経費に計上できます。

そして、40ヵ月以上継続加入している場合は任意で契約を解約することもでき、掛け金全額が返金されます。

メリット2.個人事業主のときよりも社会的信用が得られる

法人化することによって、アフィリエイト事業に関わるすべての権利義務がハッキリと明確になります。規定が多くなる分、外から見た場合の信用性は確実に上がるでしょう。

では、社会的信用がどのような場面で表れるのか解説します。

金融機関から融資を受けやすくなる

まずは銀行を代表とする金融機関から信用を得ることができます。法人になったばかりの段階では厳しいですが、事業を継続していくにつれ信用され始めるでしょう。

そもそも銀行は個人事業主に対して融資を行うことは稀ですが、法人になれば融資を受けやすくなります。そのため、事業拡大の際などには力を借りることも可能です。

ASPのクローズド案件にチャレンジできる

法人化すると取引先からの信用度も上がります。たとえば、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)には「法人企業のみが掲載可能なクローズド案件」があります。このような案件は特別報酬になるため、通常よりも多くの報酬が期待できるのです。アフィリエイト案件の幅も広がるでしょう。

人材雇用の幅が広がり優秀な人材が集まる

法人としてアフィリエイト事業を行っていく中で、人材を集める必要が出てくることもあります。個人事業主としてアフィリエイト活動している場合も、外注を雇うこともあるでしょう。

しかし、雇用される側(労働者)の立場から考えると、個人事業主より法人のほうが安心感を覚えるのは間違いないです。そのため優秀な人材からの応募が集まりやすく、人材発掘の幅が広がります。

他にも法人化によるメリットは多くありますが、やはり「節税」と「社会的信用」は特に大きな魅力ですね。

更なる利益に繋がるのであれば法人化がおすすめ

上で解説したように、法人化については、アフィリエイトでの所得が月60万円を超えてから考えるのがベストです。

しかし、結局は「法人化がアフィリエイト活動をさらに刺激して広がり利益に繋がるか?」ということが大切になります。もし、法人化することによって損をしてしまうなら意味がありません。

もろもろのメリット・デメリットを考えて、アフィリエイターの中にはあえて個人事業主であり続ける人もいます。アフィリエイト活動の法人化について悩んでいる場合、税理士にも相談しながら、法人化がメリットになるのか冷静に判断することをオススメしたいですね。

まとめ

確定申告のシーズンですから、2017年1月1日~12月31日までの間で副業収入20万円以上得ている人は例外なく確定申告が必要です。

売上が月60万円規模に到達すれば法人化がオススメ。確定申告を含めた税務全てを税理士に依頼出来るようになり、報酬を増やすためだけに時間を使うことが出来るようになります。

売上をもっと増やしたいなら税理士と顧問契約を結んで法人化。現状維持でマイペースで進んでいきたい人は個人事業継続。自分にあったやり方を探すのも楽しくアフィリエイトをやる上で大切なことだと思います。

アフィリエイト最短30分で初報酬を稼ぐ方法

パソコン初心者でも最短30分で初報酬を稼ぐことができ、その後、1日たった2時間で月30万円稼げるという方法が期間限定・無料で公開中。

この方法はキャッシュが発生するまでのスピードが早いことと、慣れると月100万円200万円と稼いでいけることが特徴です。 本来98,000円相当の教材が今だけ無料です。

WordpressやるならXサーバーがオススメ!

当サイトはWordpressで運用しています。いくつかサーバーを利用してみた結果Xサーバーにたどり着き、すでに3年以上使い続けています。 スピード、セキュリティ、サポート…どれも最高レベルにも関わらず低コストなところがオススメです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

ABOUTこの記事をかいた人

19歳の頃に起業を目指す。上場企業を含む営業会社を3社経験、その後マーケティング会社の取締役を経験する。Webマーケティングの中でもDRMやインバウンドマーケティング、プロダクトローンチに精通し、ローンチ経験は14回、累計の売上高は10億円を大きく越え、現在はそれぞれの手法をMIXして売上を伸ばすことを得意としている。コピーライティングとマーケティングが専門分野。2015年6月株式会社ウェブエンジンを創業。