アフィリエイトで法人化するベストタイミングを考えてみた

アフィリエイトを始めたからにはいつかやりたいと思うのが「法人化」です。

法人化とは、個人事業主でやっていたことを、会社(合同会社や株式会社)として法人格でやっていくことです。「法人成り」ともいいます。法人化する理由としては色々ありますが大きくは「税金対策」と「信頼づくり」がメインです。

売上が大きくなれば税金に悩むもの。また、独立するからには社会的な信頼も欲しいです。

法人として運営すれば誰かに職業を聞かれた時に『アフィリエイターです』と答えるのではなく『会社役員(または経営)やってます』とも答えることが出来ますね。このあたりも結構違うところかな…と思います。

なので、売上を見て法人化するタイミングを考えるアフィリエイターは多いです。

すると気になってくるのは

  • 法人化をするタイミングはいつが最適なのか?
  • 法人化にはどのくらいのコストが必要なのか?
  • 法人化したときのメリット、デメリット
ですよね。

私は月の報酬額が60万円ほどなったくらいで法人化しているので、自分の経験をもとに解説したいと思います。

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アフィリエイトで法人化するタイミングはいつがベスト?

タイミングは主に「売上額」と「気持ち」のバランスの問題だと思います。

くわしく解説していきますね。

ちなみにただ法人化するだけなら約25万円のお金があれば可能なので、そのお金さえ出せればその瞬間に法人を作ることができます。

25万円というのは、設立の手数料や代行会社への委託費や社印作成費などの金額です。

税理士との顧問契約費用などの設立後のお金は含んでいません。

なので設立だけであれば25万円ほどで買えてしまうわけですね。「法人化=すごい」というイメージを持っている人まだまだたくさんいますが、そんなに難しいことではないです。

合理的に考えるならば事業所得月60万円以上が目安

まずは法人化の一番の目的である「税金対策」のことを考えます。

個人の税金は収益が少ない時はとても少なく、収益が多い時はとても多く取るので、ある程度の事業所得額に達したときに法人化すると節税効果が生まれます。

「ある程度の事業所得額」と書きましたが、節税できるようになる売上額はほぼ決まっていて500万円くらいからです。

では、事業所得500万円事業所得1000万円の場合、個人事業と法人ではどれくらいの税金の差がでるのか見てみましょう。

年収 個人事業 法人 差額
500万円 47万円 33万円 14万円
1000万円 177万円 122万円 55万円

※詳しい計算方法についてはこちらを御覧ください→freee 会社設立の基礎知識

事業所得500万円では法人の方が14万円お得になっていますね!

↓↓正確なグラフではないですが、イメージとしてこのようになっています。

ということで税金的には所得が500万円くらいになれば法人化してもいいタイミングになります。所得500万円を月当たりになおすと、約42万円ですね。

月60万円以上と書いたのは、実際は法人になると税金以外にも出費が増える部分があるので、その分をまかなえるようしたいので60万円という金額を見ています。年商にすると720万円になります。

法人化した後に必要になってくるお金については後ほど詳しく書こうと思います。

ぶっちゃけ気持ちで決めるのも選択としてあり

本当は収益がしっかりしてから法人化したほうがいいのですが、売上0でも法人化はできます。前述の通りで手続きなどにかかるお金が約25万円なのでそれさえ確保できればいつでも設立出来ます。

なので「絶対稼ぐんだ!!!」という覚悟と見通しがあれば、その時の勢いと気持ちで法人化してしまうのもありです。

実際にそうやって会社を作る人もいるので、一つの選択肢ではありますよね。

法人化したことでやる気やモチベーションが湧くこともあるので、追い込まれるとチカラを出せるような人ならやる価値はあるかもしれません。

法人化すると必ずかかるコスト

法人化すると個人事業では必ずしも必要ではなかったコストがかかってきます。メインはこの4つです。

  1. 法人税
  2. 社会保険料
  3. 税理士顧問料
  4. 決算費用

これらのコストが増えるために余裕をもって、月60万円くらいの収益を目安と考えています。

では、それぞれ解説しますね!

1.法人税

個人事業のときにも各種税金は払いますが、法人格にすると「法人税」が発生することになります。

大きな違いは、

  • 最大税率が低くなる
  • 売上0でも毎年約7万円は絶対に払わなくてはいけない

ということです。

個人事業の所得税は累進課税で最大45%。法人だと年800万円以下は19%、年800万円以上の部分でも23.2%になります。

売上0でも毎年約7万円というのは、正確には「法人住民税」ですが、売上にかかわらず最低7万円は税金を払わなくてはいけません。

2.社会保険料

社会保険料とは、厚生年金保険料や健康保険料などのことです。今は1人運営の会社でも加入が義務付けられています。

例えば厚生年金は、会社と個人で折半しますが、一人会社だと会社も結局自分なので100%自己負担になります。

そうなったとき保険料はそれぞれ、以下のようになります。

  • 厚生年金の月収入の18.182%
    給与を20万円とすると→36,364円
  • 通常の国民年金→16,410円

月20万円を給与に設定した場合は、19,954円の負担増になります。実質、この保険料の部分は会社と個人Wで負担することになるので、一人運営の場合は心理的負荷が大きくなりがちです。。

3.税理士顧問料

法人の税務はとても複雑なので、税理士にお願いするのが基本です。

金額はピンきりですが、毎月1万円~5万円ほどです。どれだけ税理士さんと相談できるか?まかせられるか?ということで金額の差になってきます。

freeeやマネーフォワードや弥生申告のようなツールで入力は自分でやって、チェックしてもらうのと相談できるだけの契約なら月1万円くらいになると思います。

領収書、クレカ使用明細、口座取引履歴など丸投げしてすべて入力してもらうスタイルだと高額になってきます。

SHO
考え方は色々ですが、主観では自分でやるよりは全部丸投げをして社長は売上を作ることに全力投球をした方が良いかな…と思って私はそうしていますね。

4.決算費用(税理士に支払うコスト)

税理士の毎月の顧問料の他に決算のときは、別途費用がかかります。

相場は↓このようになっています。

報酬相場は、会社の売上規模などにもよりますが、月額顧問料の4~6ヶ月分が相場となります。年間の売上と決算申告の税理士報酬の相場をまとめると、およそ次のとおりとなります。

年間売上 税理士報酬(決算料)
1000万円未満 10万円
1000万円以上3000万円未満 15万円
3000万円以上5000万円未満 18万円
5000万円以上1億円未満 24万円
1億円以上 要相談

引用元:税理士ドットコムより

1000万円未満の場合で売り上げが少なめの場合はもっと安くしてくれるケースも中にはあるかもしれません。売上がきつい時、キャッシュが無い時は税理士と相談ですね。

法人化のメリットとは?節税の次に来るのは信頼感

法人化する理由は節税ということでしたが、他にもいろいろメリットがあります。

  1. 法人格は信頼を得やすい
  2. 取引先を増やしやすい
  3. 個人側でローンが組みやすい
  4. 経費計上の選択肢が広がる
  5. 優秀な人材を雇いやすい

順番に説明していきましょう。

1.法人格は信頼を得やすい

法人になるには25万円のお金とめんどくさい手続きが必要で、毎年の決算もしっかりやるので、ある程度のフィルターの役割があります

それが世間の共通認識になっているために、法人であるというだけである程度の信頼が生まれるわけですね。

なので法人のほうが、銀行からお金を借りやすくなったり、他の会社と契約や取引などがやりやすくなります。

2.取引先を増やしやすい

法人格になると取引先を増やしやすくなります。

なぜかというと、法人としか取引しないという会社もあるからです。

個人事業の場合、取引したいと思う会社があったとしても、相手に法人縛りがあることで大きなチャンスを逃す可能性があります。アフィリエイターという業種でいえばあまりこういったことはありませんが、可能性として覚えておくと良いと思います。

3.個人側でローンが組みやすい

法人化したことで、自分自身は会社の役員という形になります。会社から給料をもらうサラリーマンになったということですね。

そうなると

  • 住宅や自動車のローンが組みやすくなる
  • クレジットカードをつくりやすくなる
  • 賃貸を借りやすくなる

このような恩恵を受けられやすくなります。

SHO
実際にやってみて思うのが、生活のしやすさは個人事業主の時より、やはり会社役員の方が楽かな…という印象がありますね。

4.経費計上の選択肢が広がる

節税の一部ですが、経費にできる項目が法人のほうが多いです。節税額の大きいものをいくつか紹介しますね。

1.生命保険料

個人で契約した生命保険料は個人事業の経費として認められていません。確定申告の時に生命保険料控除として控除されます。その場合は支払額がいくらでも年間12万円までです。

一方、法人で契約した保険料は全額または半額を経費処理出来る保険もあるため、大きな節税効果を期待出来ます。

2.家族への給与

個人事業の青色申告でも「専従者」の給料は経費にできます。しかし、働き方に条件があり、また税務署に提出をしなければいけないなどの制約があって大変です。

法人の場合は法人のために働いていることを前提に制約無しで支払いが可能です。

3.日当も経費に出来る

個人事業では認められませんが、法人では認められる嬉しい経費の一つです。
日当は以下の通りです。

日当とは、一般的に労働者が勤務地を離れて業務に従事する出張時に、交通費や宿泊費以外に出張に伴う精神・肉体的疲労に対する慰労や諸雑費の補填といった意味合いで支給される事が多い。

引用元:コトバンクより

優秀な人材を雇いやすい

法人として運営していること。福利厚生をきちんとすること。こういった環境を整備していくことで「優秀な人材」を雇いやすくなります。

また求人広告を出す際も屋号ではなく、法人名で出せるため応募の総数は増えやすいですよね。事業拡大が目的の場合は確実に法人として運営すべきだと思います。

法人化のデメリットは?一番は必ず発生するコスト

では法人化の気になるデメリットも紹介していきます。

顧問料や決算、法人税は必ず発生するコスト

前述しました、必ず発生するコスト(税理士・社労士・弁護士などの顧問料、決算費用、法人税)があるというのが最大のデメリットです。

これさえなければ、だれでも起業したらすぐに会社を作っちゃうんですが、逆にこのコストがあるおかげで法人格に信頼があるとも言えますので難しいところですね!

一人運営の場合は法人と個人のW課税

保険料も似ていますが、新しく法人を作っても一人運営の場合はW課税でたくさん税金を払うイメージが色濃く残ります。。

会社として決算して、税金を払います。

会社から給料をもらって、個人でも所得税を払います。

このW課税は当たり前なんですが、実際にやってみると、どうしてもたくさんとられているな〜というイメージになってしまうんですよね。

給料は経費として計上しているので、損というわけではありませんが。W課税のイメージの強さは経験上計り知れないものがあるんです汗

まとめ

アフィリエイターの法人化についてまとめてみました。

収益がしっかりあるということが前提なら、法人化して悪いことはほとんどありません。

なので、毎月の売り上げに対する税金と、法人化したあとのコストを考えて、月60万円の収益があれば法人化はすべきかなと思います。

そうでなくても、覚悟と法人化のリスクを天秤にかけて気持ちで判断するのもありです。

結局、私は堅実に月60万円で法人化しましたがとてもいい判断をしたと思っています。

法人化して社長になるという経験はなかなかできないことです。仮にもし収益が確保できなくなってしまっても大丈夫。会社を休止状態にすることも出来ますし、そうすれば維持費もかかりませんので、何も不安がることはないですね。

また、法人化した場合のメリットとして社会保障を充実させることで「良い人材」が集まりやすいということも覚えておいてください。事業をやるからには拡大もしたいですよね?

色々な意味で法人化のメリットはたくさんあります。どうせやるなら会社を作るまでやる!そういったアフィリエイターは多いと思うので、今回の記事が参考になれば嬉しく思います!

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ノウハウは王道に近いので、アフィリエイトを勉強したい方に強くオススメ出来る内容となっています。堅実に収入を得たいという方はこのやり方を実践してみてください。

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