アフィリエイトJAPAN

知らなかったでは済まされない!メルマガ発行者必須知識の特定電子メール法に関する表記をまとめてみました

特定電子メール法に関する表記

先日全アフィリエイターがメールマガジンを発行すべき4つの理由」という記事を公開しました。そこでふと思ったのが、メール配信に関するルール(法律)の存在です。知っている人も多いとは思いますが、実はメルマガの配信にはメール配信に特化した法律「特定電子メール法」に則って行わなければなりません。

この法律はネットビジネス経験者にとっては当たり前のルールですが、これから取り組む人にとってみれば知りもしない話ではないかと思ったのです。

そこで今回、これからメールマガジンを配信する予定がある方に向けて特定電子メール法の基本ルールを記事にしようと考えました。今回の記事も経験者は振り返りの意味で、初心者の方は予備知識を蓄える意味でご覧になってください。

[スポンサー]2STEPインスタントアフィリエイト

まず初月で10万円を確実に稼ぎ、その後1年以内に月100万円を稼ぎたい人向けに2ステップインスタントアフィリエイトという新しい手法が無料公開されました。

このやり方を実践すると、自分が何もしなくても収入が発生し、ただ見ているだけでキャッシュを手にできるとのことで、アフィリエイトを勉強したい方に強くオススメ出来る内容となっています。ノウハウは王道に近いので、 継続的に、安定的にアフィリエイト収入を得たいという方はこのやり方を実践してみてください。
■無料:2ステップインスタントアフィリエイト

まずは「特定電子メール法」の意味を理解しよう

特定電子メール法は宣伝・広告を目的とした(商用を目的とした)電子メールのうち、受信者の同意のないメール配信を規制する法律です。平成14年(2002)7月に施行されました。

その後、平成20年に改正。あらかじめ購読に同意した者に対してのみ送信することが出来る「オプトイン方式」が導入され、今のメール配信のスタンダードルールになっています。反対に、オプトイン(配信許可)を得ていないメールアドレスへ向けてメールマガジンを配信する行為は違法ということになります。

また、この法律の主な罰則は「送信者情報を偽っての送信」は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金。「配信許可の無い者への送信」も1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金)。配信許可の記録義務違反も100万円以下の罰金と厳しい罰則が用意されています。

とにかく。ルールを守ってメールマガジンを配信しましょう。

特定電子メール法の中でも最も重要な3つのルール

罰則を見るとビビッてしまうかもしれませんが、基本的なルールを抑えておけば何も問題ありません。ものすごくざっくり言うと「オプトインアドレスにだけ配信する」「オプトインした証拠を保存する」「配信者の情報を明確に記載する」の3点を守れば問題はありません。

ではこの3つのルールをより詳細に見ていきましょう。

ルール1.オプトインを必ず得るようにすること

「オプトイン」とは“決めて入る”の意味です。特定電子メール法では読者の購読意思(メールを受信しても良いという意思)を取ることをオプトインと言うのが一般的です。

例えばこちらは情報業界でよく見るランディングページの基本モデルですが、オプトインに必要な素材が必ず配置されてあります。

オプトインキャンペーンタイプのランディングページ

登録ボタンの下に「メルマガに自動登録されます」という表現を入れることで、このページから登録されたメールアドレスは全てオプトインリスト(メール配信可能なリスト)になります。

ご自分でメールマガジンを配信する場合も必ずこのようなページを作成してください。

その際メールを配信する旨を記載しないとオプトインになりませんのでご注意。

ルール2.メール配信に同意した記録を保存すること

あまり認知されていませんが、実は特定電子メール法では「メール配信に同意した記録を最後のメール配信から起算して1ヵ月(措置命令を受けた場合は1年)保存すること」が義務付けられています。

また、広告宣伝メールが特定商取引法上の通信販売電子メール広告などに該当する場合は、電子メール広告などを行った日から3年間保存する必要がある(この場合は他にも保存すべきデータがあります)という記載もあります。

私はこの登録速報メールを保存するようにしています。このメールの中には登録時の日付、アドレス、名前の全ての情報が入っています。基本的にはこのデータを保存しておけば問題はありません。また、より丁寧に保存したい場合はCSVファイル形式で月単位などで保存するようにしておけばいいと思います。

ルール3.配信者情報の表示義務を守ること

特定電子メール法ではメールマガジンを配信する場合に紙面に以下の情報を掲載することを義務付けています。

特定電子メール法に関する表記一覧

サンプルはアフィリエイトJAPANで配信しているメールマガジンです。掲載すべき項目は、差出人の名前(または名称)、住所、問い合わせ用メールアドレス、解除用URLです。これら全てを掲載する必要があります。

特定電子メール法は極論2つの事項を守ればよし!

ここまでが特定電子メール法について知っておくべき知識です。なんだか色々あってややこしいな…と思うかもしれません。でもいざ準備をしてみるとわかりますが、実は特定電子メール法は、

  1. オプトインリストを取ること
  2. メルマガ紙面に必要な情報(名前やアドレス、解除URLなど)を載せること

この2つを守っていれば、あとは勝手にたまる登録速報メールだけ保管し、そのほかは全く気にしなくても良いわけなんです。そう考えれば簡単じゃないですか?

今メールマガジンの配信を検討している方は是非この記事を参考に配信の準備を行ってみてください。

まとめ

メールマガジンはネットビジネスの必須メディアの一つです。上手に活用することでメールマガジン一つで月100万円以上稼ぐことも可能になります。

そのためにも、足元をすくわれないよう法律絡みのルールはおさえておくことをおススメします。また、既にメールマガジンを配信している方は、この記事を参考に今一度自分のメールマガジンがルールに則っているか確認してみてください。抜けている部分があれば、足しておくことをおススメします。

最短で月収100万円を稼ぐ5ステップ

Leave a reply

*
*
* (公開されません)

*

This blog is kept spam free by WP-SpamFree.

Return Top